米国特許法ざっくり解説

第３回の知財管理技能検定が、あと１か月に迫りました。
今回は１級試験を受験するのですが、前回の出題を見てみると、結構米国特許法の問題が出ているんですよね。
ところが、私は、まだ実務でＵＳ件を手がけることが少ないので、あまり米国特許法を理解していません。
こりゃあいかんということで、今、必死に米国特許法の勉強をしてるというわけです。

とりあえず、自分が理解するために、勉強した事項をブログにつづっていきたいと思います。

で、今回は、実務でよくお目にかかる１０１、１０２、１０３、１１２条あたりをざっくりまとめてみようと思います。
これらの日本特許法との対応は以下のようになっています。
（本当にざっくりなので注意！）

米国　　：　　日本
１０１条　：　３９条（先願、２９条柱書）　　　　　　　　←2/19追記
１０２条　：　２９条１項、２９条の２（新規性、拡大先願）
１０３条　：　２９条２項（進歩性）
１１２条　：　３６条（サポート要件）

もちろん、米国法と日本法とはかなり違うし、その他の規定も含まれているので注意が必要です。
例えば、１０２条では、新規性について発明日基準で判断する場合（ａ）と、出願日基準で判断する場合（ｂ）の２通りがあります。
また、１０２条は、日本でいう冒認出願のような規定（ｆ）も含んでいます。
でも、上記の対応を覚えておくことで、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ　Ａｃｔｉｏｎ）で審査官が何を言ってるのかが何となく分かるようになると思います。

次回は各条文について詳しく書いてみます。

■関連
US102条(a), (b)
US102条(e)
US102条(c), (d) ,(f), (g)
欧州特許法ざっくり解説
EPC54条(3)