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ブログ移転しました!→ 知財部員を辞めた人のブログ < http://ume-patent.com > 社会人7年目の知財担当者がつづるブログです!2012年に大手メーカーの知財部からIT系企業の法務部に転職。知財担当者の日常や知財実務、書評、キャリアプラン等が主なネタ。
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プロフィール
c302f6a6.jpg UME(管理人)

某IT系企業の知財担当者。
社会人7年目(2013年現在)。
学生時代に一念発起して、弁理士の勉強を開始し、翌年、見事合格!
さらに翌年、大手電気メーカーの知財部に就職し、特許権利化を約5年間担当。
2012年、新天地を目指して、IT系企業の法務部に転職!
このブログを通して、知財部員の生き様が垣間見えれば幸いです。

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2013/06/29 (Sat)
最近頻繁にニュースになっていますが、政府の知的財産戦略本部が職務発明制度の見直しを検討しているとのことです。

ニュースのソースとなっている「 知的財産政策に関する基本方針」 及び 「知的財産政策ビジョン」 によれば、
①従業員がした職務発明は、使用者(会社)に帰属にする(英国、フランス、ロシア、オランダ、 中国タイプ)
又は、
②職務発明の取り扱いについては、従業員と使用者との契約に委ねる(アメリカタイプ)
に職務発明制度を変更するという案が出ているようです。

皆さんご存知のように、現状の職務発明規定では、「職務発明 は原則従業員帰属で、会社に承継させる場合には相当の対価を払わなければならない」となっていますので、制度の見直しによって、発明者の権利が弱められてしまうという捉え方もできます。



ここで私見を言わせてもらうと、今の日本のように裁判で高額な発明報奨が認められるのは、やはりクレイジーな状況だと思うので、上記のように制度を見直すことでそれがなくなればいいことだという気がします。

企業の従業員は、会社の資金、設備、人員があってはじめて研究開発ができるわけだし、発明を製品化し収益化するにあたっては生産管理、営業、マーケティング、会社のブランド力などの貢献が多大なわけです。

いくら素晴らしい技術を発明したからといって、その発明だけで製品が売れる(金が儲かる)と考えるのは、多くの場合間違いでしょう。


加えて、会社の従業員であれば、基本的には研究がうまくいこうがいくまいが、安定的な給料が得られるという立場にあります。

これらのことを考えると、会社の従業員である以上、研究開発に対してほとんどリスクをとっていないことになります。
低いリスクしかとってないにも関わらず、大きなリターン(多額の発明報奨)が得られるというのは、どう考えても道理に合わないでしょう 。

そして、発明以外の貢献(発明報奨の対象にならない人の貢献)が多大にあるにも関わらず、発明者だけに高額な対価を支払うというのは公平性を欠いています。
(もちろん、ある程度の対価は必要だとは思いますが。)



この職務発明制度の見直しに対して、企業の搾取につながるとか、発明者の国外流出を招くみたいな懸念を煽っている論説を見かけますが、上で述べた理由から発明者の貢献を過剰に評価しているし、的外れな指摘じゃないかと思います。

そもそも、現状多くの企業では、入社時に職務発明を自動的に企業に譲渡するような契約を従業員に結ばせているので、職務発明制度が変わったからといって、それほど大きな影響があるとは思えません。

こちらの記事で城繁幸氏が指摘しているように、全体的な報酬体系の中に発明の対価を組み込み、企業と従業員との契約に委ねるというのが時代の流れに合っているのかなという気がします。



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無題
こんにちは。。
対価に興味は無いですが、
対価を上げても良いかな。
売れる商品の特徴が発明であれば、
生産の人も、営業の人の努力は売れない商品への努力と変わることが無い。
したがって、アイデアを発案した人による結果ではないでしょうか?
日本で、どのくらいの出願が毎年されているか知りませんが、対価で訴訟沙汰になっているのかごくわずかな件数ではないでしょうか
企業にとって、そんなに問題なのでしょうか
問題がない方が良いと思いますが。
だけど、商品がたくさん売れないと、特許の費用が嵩むので、やはり量産するようなビジネスに特許制度を向いているのでしょうか
そのようなことを考えると、対価訴訟というのは、一部の大企業で生じる事なんでしょうね。その結果が法律に影響を与えるのもどうなんでしょうか
いいのかな
aloha 2013/06/30(Sun)10:28:02 編集
無題
>alohaさん

コメントありがとうございます。

発明の対価は必要だとは思うのですが、一部のゴネる人が多額の報奨を請求して、しかもそれが裁判で認められてしまっているというのは問題かなと思います。

大企業だからこそ対価の問題が発生するというのは、たしかにおっしゃるとおりですね。

自分は企業で知財の仕事をやっているせいか、そこらへんのリスクを深刻にとらえてしまいます。
UME 2013/07/03(Wed)23:00:50 編集
無題
私も企業内弁理士です。
本当にUMEさんのご意見に同意します。

ただ、事務所勤務の弁理士さんは、本職務発明制度の改正に疑問を持たれている方が多いようですね。

私自身は、別に法人帰属にしてもらう必要も無いと思ってますし、譲渡対価が不要とも思っていません。
ただ、将来的に高額の対価を請求される可能性のある不確定コストに係る経営リスクは避けるべきだと考えています。
会社の社内規定で認められている額が覆されることのない方向で改正されればと願っています。


一企業内弁理士 2013/07/26(Fri)09:19:19 編集
無題
>一企業内弁理士さん

ご意見ありがとうございます!

職務発明訴訟が経営リスクになっているというご指摘はまさにおっしゃるとおりですね。

この手の訴訟は、長年会社に勤めあげた開発者が、企業からの待遇に不満を覚えて起こすケースが多々あると聞いています。
そうだとすると、本質的には会社との雇用契約や雇用の流動化で解決されるべき問題なのかなという気がしています。
UME 2013/07/29(Mon)22:17:35 編集
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