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ブログ移転しました!→ 知財部員を辞めた人のブログ < http://ume-patent.com > 社会人7年目の知財担当者がつづるブログです!2012年に大手メーカーの知財部からIT系企業の法務部に転職。知財担当者の日常や知財実務、書評、キャリアプラン等が主なネタ。
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プロフィール
c302f6a6.jpg UME(管理人)

某IT系企業の知財担当者。
社会人7年目(2013年現在)。
学生時代に一念発起して、弁理士の勉強を開始し、翌年、見事合格!
さらに翌年、大手電気メーカーの知財部に就職し、特許権利化を約5年間担当。
2012年、新天地を目指して、IT系企業の法務部に転職!
このブログを通して、知財部員の生き様が垣間見えれば幸いです。

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(なお、確認するまで時間がかかるおそれがあるので、直にブログにコメントして頂いた方が確実です。)
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2013/11/20 (Wed)
パテントサロンの新刊コーナーを見ていて、下記の本が気になりました。

奇しくも似たようなテーマで、今月末に発売予定です。



NPE訴訟と新知財戦略 日本企業が米国式特許ビジネスで成長するために
ダニエル・マクドナルド(著) 佐々木 隆仁(編・訳) 杉浦 和彦(編・訳)
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 11,525

ちなみに、以前、ヘンリー幸田氏のセミナーに出たことがありますが、特許の歴史や米国における知財ビジネス等の話が聞けて非常に面白かったです。
本の内容にも期待!

とりあえず予約したんで、がんばって読んで、感想をブログにあげれたらいいなぁと思います(笑)

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2010/02/01 (Mon)
えぇ、久々に時事ネタです。

米アップル「iPad」に暗雲? 富士通が米国で商標申請済み

電子書籍用のデバイスとしてはAmazonが出しているkindleが有名ですが、iPadはこれに対抗するものとして注目されています。
しかし、「iPad」という商標は、すでに富士通が米国で商標出願しており(ただし未登録)、製品も出していることから、appleに対して金を払えと言っているという状態です。

このニュースについて先輩と話をしていたのですが、気になってUSPTOから調べてみました。

その結果がこちら。

指定商品は、「HAND-HELD COMPUTING DEVICE FOR WIRELESS NETWORKING IN A RETAIL ENVIRONMENT」。
訳すと、小売用ワイヤレス携帯端末といったところでしょうか。

Serial Numberは、76497338 。
APPLICANT(出願人)は、「 Fujitsu Transaction Solutions Inc」。
(富士通の子会社?)

調べて分かったんですが、「iPad」については結構な数が商標登録出願されており、そのうちの3件はすでに登録で且つ権利存続中になっていました。

富士通の商標は、2003年3月に出願されたにも関わらず、未だに登録されていませんが、なんとなく権利化は厳しそうな気もします。

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2008/12/25 (Thu)
久々にニュースの紹介でもしたいと思います。

大企業の出願縮小、揺れる弁理士

世界的な経済の収縮で、日本企業の業績は悪化の一途をたどっていますが、その影響がついに特許事務所にも出始めているようですね。
「電気や自動車関連などの大手企業から2009年度の年間出願経費を3分の1、4分の1レベルで削減するという意向を打診された」なんて話もあるんだそうです。
ほんと、世知辛い世の中になってきましたねぇ・・・。

教科書的な意見を言わせてもらうと、ここで企業が出願を止めてしまえば、将来ツケを払わされるということです。
特許を出すのは、5年後、10年後に、市場で優位に立つため。
だから、今、知財活動が委縮してしまえば、将来の製品やサービスの保護が薄くなり、結果としてその企業は優位性をどんどん失っていくことになります。

しかし、だからと言って、今日を生きるのに必死な企業に対して、10年後のために特許をばんばん出しましょうとは、とても言えないわけで・・・。
知財(特に特許)には即効性が無いというのが難しいところです。
将来困ることはわかっていつつも、余裕が無いときには、どうしてもプライオリティーが低くなりがちになりますからね。


ところで、上のニュースによると、コストの高い弁理士を活用するのを止めて、(低コストで済ますことのできる)特許技術者を積極的に活用しようという動きがあるそうです。
う~ん、弁理士の端くれとしては、複雑な気分ですねぇ・・・。
法律の知識と実務能力とはほとんど相関しないというのは、身をもって理解しているところですが・・・。

こんなご時世だからこそ、弁理士としての自負を持って、クォリティーの高い仕事をしなければならないと思いました。
2008/10/17 (Fri)
気になる記事があったんで、紹介します。

コンサル業務へ挑む弁理士業界

この記事によると、日本弁理士会が、知財コンサルティングに関する専門のシンクタンク設立について検討するそうです。
シンクタンクの設立によって、知財経営についての情報を収集、分析し、コンサルティングを行う弁理士に対して支援を行っていくのが狙いなんだとか。

弁理士の取り巻く現状を考えると、今後は権利化以外の分野にもどんどん進出していく必要があると思います。
その中でも、知財コンサルは弁理士がもっと盛んに参入していくべき分野であるはずです。

ただ、こういった業界が確立するには、まだ問題があります。
それは、知財をメインにするコンサルティングの市場が、まだ小さいということです。
知財コンサルティングは、知財戦略があまり確立していない中小企業が対象になってきます。
しかし、中小企業にはフィーを払う余裕が無かったり、こういったコンサルティングがタダで受けられると思い込んでいるようなケースが多かったりするそうです。
従って、今後は知財コンサルが収益化できるよう、中小企業の意識改革を行っていく必要があります。

知財コンサルに興味を持っている人間として、ぜひ、弁理士会の動きに期待したいと思います。
2008/09/18 (Thu)
10月1日から、松下の社名及び「ナショナル」ブランドは「パナソニック」に統一されるそうです。

さよなら、ナショナル――松下、白物家電も「パナソニック」ブランドで統一

松下電産だけでなく、そのクループ企業も「松下」が「パナソニック」に変えるという力の入れようです。
このブランド統一には400億円ものお金がかかるそう。

ブランドを統一する理由として松下は、海外市場においてブランドを統一することで売り上げを増やすためとしていますが、果たしてそこまで費用をかけてやる価値があるのでしょうか?

日本の場合、ナショナルというブランドがかなり定着しています。
それをわざわざ投げ打ってまでパナソニックにする必要があるのでしょうか?
日本では現状のようにブランドが並存する状態にして、そんなにブランドが浸透していない海外でのみ、こういったブランドの統一をやるという方が効率的なのでは?という気がします。

とは言っても、私自身ほんの数年前まで、パナソニックとナショナルが松下のブランドだというのを知らなかったし、むしろパナソニックという会社があるのだと思ってました(笑
私以外にも、この3つの商標が結びついていない人って意外と多いのかも?
そういう意味では、ブランド統一に意味はあるのかなぁとも思えます。

まあ、いずれにせよ、こういうブランド戦略は、それがどこまで売り上げ等に寄与しているのか目に見えた結果がわからないのが難しいところですよねぇ。
2008/09/16 (Tue)
世間をにぎわしているiPS細胞の特許とは一体どんなものなんでしょうか?
気になって公報を調べてみることにしました。
ネットで公開番号とかを検索しても出てこなかったので、発明者の名前等で公報を検索。
しかし、いくらやってもそれらしいものは見つかりません・・・。

よくよく考えてみると、最初の日本出願の後に、それに基づく優先権を主張した国際出願をしているんですよね。
ということは、最初の出願は公開されずに取り下げられているので、いくら日本の公報を調べても出てこないわけです。
そこで、WIPOのホームページから国際公開公報を調べることにしました。

トップページから「Search IP Databases」にとんで、「PCT(Patents)」を選択。
すると、検索画面が出てきたので、「Inventor Name」で「shinya yamanaka」と検索しました。(写真クリックで拡大)

wipo3.JPG

その結果、24件の検索結果が出てきました。

wipo4.JPG

その中を探していると、ついに見つかりましたよ!
4番目が、国際公開日が2007年6月21日となっており、2005年12月に最初の出願をしたというニュースの情報と合致しています。
それを選択して見てみると、Applicants(出願人)はKYOTO UNIVERSITY とYAMANAKA, Shinya。
International Filing Date(国際出願日)が2006年12月6日となっており、ほぼこれで間違いないでしょう。(写真クリックで拡大)

wipo5.JPG

タイトルは「NUCLEAR REPROGRAMMING FACTOR」です。
これがかの有名なiPS細胞特許かぁ、と思うとなんか感動しますね。

関連 IPS細胞に特許
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