US102条(e)

米国特許法解説、１０２条（ｅ）項編です。

この規定は日本の２９条の２に対応するものです。
ただし、違いがいくつかあります。
まず、本願が判断される基準が発明日であること。
そして、免責の規定が日本とは違うということです。

つまり、日本では、本願と引例となった出願とで、発明者または出願人が同一の場合は、２９条の２の適用を受けません。
これに対し、米国では、出願人が同一の場合であっても（ｅ）項の適用を受けてしまいます。
また、発明者が同一の場合は（ｅ）項の適用を免れますが、これには発明者の完全一致が求められます。

完全一致というのは、本願の発明者が複数いた場合、引例の発明者と一部が被っているだけでは許されず、全員が同じでなければならないという意味です。
従って、例え自社がした出願であっても、それを引例として１０２条（ｅ）項が適用されてしまう可能性があるというわけです。
米国に出願する場合（それ以外の国もですが）は、発明者についても気をつけなければなりません。

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