米国特許の法改正について

近頃は、すっかり知財色の薄くなっているこのブログですが、久しぶりに特許関係の記事でも書いてみます。

9月16日に、オバマ大統領が米国特許法改正案「Leahy-Smith America Invents Act」に署名しました。

巷で報道されているように、これによって、アメリカは、先発明主義から先願制度に移行します。

それ以外にも、色々と改正点があり、かなり大規模な改正となるようです。

ネットで調べてみると、創英特許事務所のHPに改正法の概要がまとめられていたので、リンクを貼っておきます。

［特許］米国特許法改正

また、改正法の原文はこちらです。（pdfファイル）

Leahy-Smith America Invents Act

各改正法の施行日は、こちら。（pdfファイル）

America Invents Act: Effective Dates


正直なところ、まだ改正の内容をしっかり把握してないんですが、個人的には、Post-grant Review（特許付与後レビュー）が気になります。

これは、特許付与から9か月以内に、異議申し立てを申立することができるというものですが、まず気になるのが、改正後も存続する査定系のReexaminationとの使い分けについてです。
（ちなみに、当事者系のReexaminationは、Inter partes reviewの導入に伴って廃止）

それから、この付与後レビューの制度が入ったことによって、異議申し立てがらみの仕事がかなり増えるんじゃないかなと。

現状では、ヨーロッパに異議申し立て制度があり、私も何件かやったことがあるのですが、結構大変です。

文章はほとんど英語だし、相手も長々と反論し来るので異議が長期化するしで、異議1件当たりにかける労力が結構なものになります。

また、これは職場の先輩の談ですが、かつて日本にあった異議申し立て制度が廃止になったときに、仕事が一気に減ったそうです。
つまり、日本に異議制度があったころは、それへの対応が仕事の結構な割合を占めていたみたいです。

そんなわけで、異議への対応するには非常に労力を要するものであるので、アメリカに異議申し立て制度が導入されたことで、知財部に凄まじい負荷がかかってくるのではないかなと心配してたりします。


今後も改正法の影響を、注意深く見守っていく必要がありそうですね。


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