EPC54条(3)

前回は、欧州特許法と日本の特許法の対応をまとめてみました。
その中で、ＥＰＣ５４条（３）については、注意しなければならない点があります。

それは、自己衝突（self collision）という問題です。

５４条（３）は、日本でいう２９条の２と似たような規定です。
日本では、先願の発明者又は出願人が同一であれば、２９条の２の適用は受けません。
これに対し、ＥＰでは、日本のような例外規定がなく、例え先願の発明者又は出願人が同一であっても、５４条（３）の適用を受けてしまします。
これがいわゆる自己衝突です。

自己衝突は、自社で基本発明とその関連発明をＥＰに特許出願した際に、問題になることが多いです。
例えば、基本件と関連件を同日出願して、基本件についてさらにパリ優先権をかけて出し直す場合（例えば、修正すべき箇所が見つかったとき）、その優先権が有効となるように注意しなければなりません。
仮に、優先権が効かないとすると、関連件が先願となり、基本件の方が５４条（３）で拒絶されてしまうことになります。

このように、ＥＰの特許出願においては、自社出願との関係（出願日や優先権の可否）について、他国の出願以上に気を付けなければなりません。

■関連
欧州特許法ざっくり解説
米国特許法ざっくり解説
US102条(a), (b)
US102条(e)
US102条(c), (d) ,(f), (g)