１級学科試験レポート２

前回の続きです。

・米国特許法１０２条（ｂ）、（ｄ）の適用
（引例となる文献はどれ？）

・米国特許法１０２条（ｇ）の「発明を実施化した日」の解釈

・ｅＢａｙ判決の効果
（最早、トロールの差止は認められなくなった？）

・韓国特許法
（審査請求期間、英文明細書で出願できるか）

・韓国の司法制度
（特許法院の役割、韓国で特許無効の抗弁に関する判決はあるか）

・営業秘密を不正使用した際の両罰規定

・特許
（コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチのどれが適切か）

・特許評価
（無効審判請求されて残った特許と、登録後何もされてない特許のどちらが価値が高い？）

・日中韓台の関税法の違い。

・知的財産推進計画2008
（模倣品対策）

・ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆタームの説明

・低コストで迅速な特許調査のやり方

・知財信託による資金調達


以上、私が覚えているのはこれくらいです。

やはり、外国の特許法が難しかったですね。
試験前にがんばって勉強したつもりですが、まだまだというかんじです。
特に韓国に関する問題は分からなかった・・・。
逆に普段やってる拒絶理由通知対応の問題は楽勝でしたね。

試験直後はそれなりにできていたような気がしてましたが、今になって考えてみると間違ってる問題が結構あって微妙です・・・。
８割は無理かもしれないなぁ・・・。

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１級学科試験レポート

１級学科試験レポート

昨日は、知財検定の１級学科試験を受けてきました。
会場は渋谷の國學院大学です。

ここ１週間ほど、本格的に試験対策をやってました。
公式テキストをやり、参考書を読み、審査基準を読み、海外の特許法を勉強し・・・。
私的にはそれなりにきちんと対策をしたつもりでした。

そして、ついに本番！

試験を受けた手ごたえはというと・・・。

・・・、

まあまあってかんじですかねぇ。

とりあえず、自分の力は出し切れたかなぁと思います。
試験対策でやったところも結構出てたし、勉強した成果はありましたね。
少なくとも前回の２級試験よりは手ごたえがあったかなと（笑）


以下、出題内容についてレポートします。

・国内外に子会社を有する企業の知財管理
（統一の規則を設けるか、子会社に自主性を持たせてインセンティブを与えるか）

・共有の特許出願に係る拒絶査定不服審判請求、拒絶審決取消訴訟請求、共有特許の無効審決取消訴訟請求
（単独でできるか共同でしなければならないか、またその法的根拠はあるか）

・３６条４項、６項１号、２号の拒絶理由通知への対応
（燃費がα～βのハイブリッドカー）

・請求項の方式、従属関係

・大学と企業の共同研究における発明者の認定
（基礎理論を教授が発明し、製品化を企業の開発者が行った）

・共同研究開発契約
（契約書が示され、その内容についての問題）

・実用新案登録に基づく特許出願

・発明発掘
（消費者のウォンツを満たすための商品開発）


続きは後編で書きます。

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知的財産管理技能検定１級学習の手引き

知財検定まで、あと１週間に迫ってきました。

というわけで、本番の予行演習をするべく、「知的財産管理技能検定１級学習の手引き」を購入しました。
これは、知的財産教育協会が監修しているオフィシャルの知財検定対策本です。
また、多分、現状で出されている唯一の１級試験対策本でもあります（２００９年３月１日現在）。

本の内容は、前半が知財管理技能検定の概要、１級試験の出題範囲、旧知財検定１級からの出題傾向の予測とその対策などです。
そして、後半には模擬試験が収録してあり、学科試験と実技試験の模擬問題、そしてそれらの解答となっています。
ちなみに、分量が１３６ページに対して定価が３０００円（税抜き）するので、ちょっと割高な気もしますね・・・。
まあ、本の希少性を加味すると妥当な値段かなとも思えますが。

模擬試験をやってみたのですが、１級試験の雰囲気をなんとなく感じることができました。
ただ、なんか問題が偏っているような気がするんですよねぇ。
実用新案登録からの特許出願への変更に関する問題が３問もあったり、米国特許法の問題が１問しかないにもかかわらず、中国と台湾関連の問題が２題ずつ出されていたり・・・。
本当に、本試と傾向があっているんだろうか？

でもまあ、１級試験を受けた人から聞いた証言と合致している問題が多々あったので、多分大丈夫でしょう。

あと、前半部分の１級試験の出題範囲の分析とその対策も、かなり参考になりました。
ここに挙げられている参考書やweb上の文章で勉強すれば、必要な知識の大部分をカバーできると思います。

結論としては、１級試験を受ける人（特に初めて受験する人）には、それなりに買う意義のある本だと思います。
と言っても、私はまだ本試験を受けていないので、正確な評価はできませんけどね。
試験後に最終的な評価をしたいと思います。


（3/20 追記）

１級試験の本試を受けてみましたが、この問題集に収録されている問題と似た問題が結構ありました。
さすがオフィシャル本といったところでしょうか。
やはり、試験対策として、かなりお勧めできる本だと思います。



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２級試験の登録証

知的財産管理技能検定の２級試験の登録証が届きました。
先日、２級試験に合格した際に、二級知的財産管理技能士の登録を行い、併せて登録証の発行の手続きをしてたんですよね。
登録証があったからって、特に何があるというわけでも無いんですが、まあ、記念品としていいかなと（笑）

ちなみに、登録は無料でできますが、登録証の発行は有料で、２１００円の発行手数料と送料２５０円がかかります。
（２００９年２月２３日現在）

詳しくは、オフィシャルのページをご覧下さい。


で、２級の登録証は、こんなかんじです。



ちなみに、裏面は真っ白です。




なんかパッと見、学生証みたいですね。

将来、これを見せたら人が驚いてくれるような代物になってることを期待してます（笑）

■関連
知的財産管理技能検定２級
２級試験結果発表
第３回２級試験の問題をやってみた
第３回２級試験の問題をやってみた２

US102条(c), (d), (f), (g)

今回は、１０２条のその他の規定をざっくり解説します。
（はしょっているので、正確なものについては原文を確認して下さい）

（ｃ）項：特許出願人が発明を放棄した場合
（ｄ）項：その発明について１２ヶ月以上前に他の国でされた出願が、合衆国の出願日以前に特許された場合
（ｆ）項：冒認出願
（ｇ）項：特許出願による発明以前に、他人によってその発明がされていた場合

（ｇ）項は、日本でいう先願の規定のうち、自分と他人の関係にあたるものです。
ちなみに、１０１条はダブルパテント（つまり自分と自分）の関係にあたります。
なお、（ｇ）項においても、発明者全体が完全一致でない場合は「他人」となりますが、出願人が同じであれば通常はダブルパテントで処理されるようです。

また、（ｇ）項は本願も他の発明も発明日基準であるので、だいぶ考え方が異なるので注意が必要です。

こんなかんじで１０２条の解説は終わろうと思います。

■関連
米国特許法ざっくり解説
US102条(a), (b)
US102条(e)
欧州特許法ざっくり解説
EPC54条(3)

US102条(e)

米国特許法解説、１０２条（ｅ）項編です。

この規定は日本の２９条の２に対応するものです。
ただし、違いがいくつかあります。
まず、本願が判断される基準が発明日であること。
そして、免責の規定が日本とは違うということです。

つまり、日本では、本願と引例となった出願とで、発明者または出願人が同一の場合は、２９条の２の適用を受けません。
これに対し、米国では、出願人が同一の場合であっても（ｅ）項の適用を受けてしまいます。
また、発明者が同一の場合は（ｅ）項の適用を免れますが、これには発明者の完全一致が求められます。

完全一致というのは、本願の発明者が複数いた場合、引例の発明者と一部が被っているだけでは許されず、全員が同じでなければならないという意味です。
従って、例え自社がした出願であっても、それを引例として１０２条（ｅ）項が適用されてしまう可能性があるというわけです。
米国に出願する場合（それ以外の国もですが）は、発明者についても気をつけなければなりません。

■関連
米国特許法ざっくり解説
US102条(a), (b)
US102条(c), (d) ,(f), (g)
欧州特許法ざっくり解説
EPC54条(3)